【2026年10月1日施行】在留資格の更新手数料はどう変わる？政令改正案の金額・永住許可・企業への影響を解説
更新日：9月22日
目次
出入国在留管理庁は、2026年10月1日から、在留資格変更許可や在留期間更新許可の手数料を、許可される在留期間に応じて設定する仕組みへ変更すると公表しています。
現在の在留資格変更許可・在留期間更新許可の手数料は、窓口申請が6,000円、オンライン申請が5,500円です。
2026年10月1日以降に受け付けた申請については、許可される在留期間に応じて、新しい手数料が適用されます。
2026年10月1日以降は、現在のような一律の手数料ではなく、許可される在留期間によって手数料が異なる仕組みになります。
例えば、「1年」の在留期間が許可された場合、手数料は窓口申請33,000円、オンライン申請27,000円です。
現在の手数料と比べて負担額が大きく変わるため、在留期間の更新を予定している外国人の方はもちろん、外国人スタッフを雇用している企業にとっても確認しておきたい変更内容です。
※オンライン申請では、上記の手数料とは別に決済手数料がかかります。例えば在留期間1年の場合、手数料27,000円＋決済手数料330円＝27,330円が支払額となります。
なお、2026年10月1日以降のオンライン申請では、手数料の支払い方法がコンビニ決済または銀行決済に変更されます。窓口申請については、これまでどおり収入印紙での納付となります。
永住許可についても、2026年10月1日から手数料が大きく引き上げられます。
現在、永住許可の手数料は10,000円です。
2026年10月1日以降に受け付けた申請では、永住許可の手数料は200,000円となります。
現在の手数料10,000円と比較すると、2026年10月1日以降の永住許可申請では手数料が200,000円となり、20倍に引き上げられます。
そのため、永住許可を検討している外国人の方にとっては、今回の手数料改定の中でも特に確認しておきたいポイントです。
なお、2026年9月30日までに受け付けられた申請には、改定前の手数料が適用されます。
出入国在留管理庁は、2026年10月1日から在留許可手数料を改定することを公表しています。
2026年10月1日以降に受け付けた在留資格変更許可、在留期間更新許可、永住許可の申請には、新しい手数料が適用されます。
一方、2026年9月30日までに受け付けられた申請については、許可が10月1日以降になった場合でも、改定前の手数料が適用されます。
そのため、手数料が新旧どちらになるかを確認する際は、許可日ではなく申請の受付日を確認することがポイントです。
手数料の引き上げを見て、「10月1日より前に申請した場合は、どの手数料が適用されるの？」と気になる方もいるでしょう。
出入国在留管理庁によると、2026年9月30日までに受け付けられた在留資格変更許可・在留期間更新許可・永住許可の申請については、許可が10月1日以降になった場合でも、改定前の手数料が適用されます。
一方、2026年10月1日以降に受け付けられた申請には、新しい手数料が適用されます。
つまり、手数料が新旧どちらになるかを確認する際は、許可を受けた日ではなく、申請の受付日がポイントです。
外国人スタッフを雇用している企業では、今回の手数料改定をきっかけに、在籍している外国人スタッフの在留状況を改めて確認しておくとよいでしょう。
出入国在留管理庁では、外国人を雇用する際に、在留カードなどによって在留資格・在留期限・就労制限の有無などを確認するよう案内しています。
特に確認しておきたいのは、次のような項目です。
外国人スタッフを複数雇用している企業では、在留期限や更新時期を本人だけに任せるのではなく、会社側でも必要な情報を把握し、適切に管理できる体制を整えておくことが大切です。
また、在留カードを持っているからといって、すべての仕事に就けるわけではありません。在留資格や就労制限の内容によって、従事できる業務の範囲が異なります。
外国人スタッフを雇用する際は、在留カードなどで在留資格・在留期間の満了日・就労制限の有無・資格外活動許可の有無などを確認し、自社で予定している業務に従事できるかを確認しておきましょう。
インターネットで今回の手数料改定について調べる際、「在留カード 更新 値上げ」などの言葉で検索する方もいるかもしれません。
ただし、「在留カードの有効期間の更新」と「在留期間更新許可」は同じ手続ではありません。
今回の記事で主に取り上げているのは、2026年10月1日から改定される在留資格変更許可・在留期間更新許可・永住許可などの手数料です。
「在留期間更新許可」は、現在の在留資格を変更せず、引き続き日本に在留するために在留期間を更新する手続です。
一方、「在留カードの有効期間の更新」は、在留カードそのものの有効期間に関する手続です。
似た言葉ですが、それぞれ異なる手続です。
今回の手数料改定について調べる際は、「在留カードの更新」と「在留期間の更新」を混同しないよう注意しましょう。
在留資格の手数料改定案について、よくある質問を分かりやすくまとめました。
今回の改正により、在留資格変更許可や在留期間更新許可などにかかる手数料は、2026年10月1日から大きく見直されます。
在留資格変更許可・在留期間更新許可については、これまでの一律の手数料から、許可される在留期間に応じて金額が変わる仕組みに変更されます。
また、永住許可については、現在の10,000円から200,000円に引き上げられます。
新しい手数料は、2026年10月1日以降に受け付けられた申請に適用されます。2026年9月30日までに申請している場合は、許可が10月1日以降になった場合でも改定前の手数料が適用されます。
外国人スタッフを雇用している企業では、今回の制度改正をきっかけに、在籍しているスタッフの在留資格・在留期間の満了日・就労制限の有無・資格外活動許可の有無・更新時期などを改めて整理しておくとよいでしょう。
