【2026年10月施行予定】在留資格の更新手数料はどう変わる？政令改正案の金額・永住許可・企業への影響を解説

更新日：8月25日

出入国在留管理庁が公表している政令改正案では、在留資格変更許可や在留期間更新許可について、許可される在留期間に応じて手数料が変わる仕組みが示されています。

現在の在留資格変更許可・在留期間更新許可の手数料は、窓口申請が6,000円、オンライン申請が5,500円です。

一方、政令改正案では、許可される在留期間ごとに次の手数料が示されています。

つまり、政令改正案どおりに施行された場合、現在のような一律の手数料ではなく、許可される在留期間によって手数料が異なる仕組みになります。

例えば、「1年」の在留期間が許可された場合、政令改正案では窓口申請33,000円、オンライン申請27,000円とされています。

現在の手数料と比べて負担額が大きく変わるため、在留期間の更新を予定している外国人の方はもちろん、外国人スタッフを雇用している企業にとっても確認しておきたい変更内容です。

永住許可についても、今回の政令改正案では手数料の大きな引き上げが示されています。

現在、永住許可の手数料は10,000円です。

一方、出入国在留管理庁が公表している政令改正案では、永住許可の手数料を200,000円とすることが示されています。

現在の手数料10,000円と比較すると、政令改正案で示されている200,000円は20倍となり、大幅な引き上げ案となっています。

そのため、永住許可を検討している外国人の方にとっては、今回の手数料改定案の中でも特に確認しておきたいポイントです。

出入国在留管理庁が公表している政令改正案では、2026年10月1日の施行が予定されています。

一方、2026年5月に成立した改正入管法では、手数料に関する改正規定の施行日は、「2027年3月31日までの間において政令で定める日」とされています。

その具体的な施行日として、政令改正案では「2026年10月1日」が示されています。

2026年10月1日は確定した施行日ではなく、政令改正案で示されている施行予定日として確認しておくことが大切です。

※施行日などの正式な内容は、政令公布後の情報をご確認ください。

手数料の引き上げ案を見て、「10月1日より前に申請した場合は、どの手数料が適用されるの？」と気になる方もいるでしょう。

出入国在留管理庁が公表している政令改正案に関するQ&Aでは、在留資格変更許可・在留期間更新許可・永住許可について、施行日前に申請した場合は、施行日以降に許可を受けた場合でも改定前の手数料とする考え方が示されています。

つまり、政令改正案で示されている内容では、許可を受けた日だけではなく、いつ申請したかが手数料の適用に関わるポイントとなります。

外国人スタッフを雇用している企業では、今回の手数料改定案をきっかけに、在籍している外国人スタッフの在留状況を改めて確認しておくとよいでしょう。

出入国在留管理庁では、外国人を雇用する際に、在留カードなどによって在留資格・在留期限・就労制限の有無などを確認するよう案内しています。

特に確認しておきたいのは、次のような項目です。

外国人スタッフを複数雇用している企業では、在留期限や更新時期を本人だけに任せるのではなく、会社側でも必要な情報を把握し、適切に管理できる体制を整えておくことが大切です。

また、在留カードを持っているからといって、すべての仕事に就けるわけではありません。在留資格や就労制限の内容によって、従事できる仕事の範囲が異なります。

外国人スタッフを雇用する際は、在留カードなどで在留資格・在留期限・就労制限の有無を確認し、自社で予定している業務に従事できるかを把握しておきましょう。

インターネットで今回の手数料改定について調べる際、「在留カード更新値上げ」などの言葉で検索する方もいるかもしれません。

ただし、「在留カードの有効期間の更新」と「在留期間更新許可」は同じ手続ではありません。

今回の記事で主に取り上げているのは、在留資格変更許可・在留期間更新許可・永住許可などに関する手数料の改定案です。

「在留期間更新許可」は、現在の在留資格を変更せず、引き続き日本に在留するために在留期間を更新する手続です。

一方、「在留カードの有効期間の更新」は、在留カードそのものの有効期間に関する手続です。

似た言葉ですが、それぞれ異なる手続です。

今回の手数料改定について調べる際は、「在留カードの更新」と「在留期間の更新」を混同しないよう注意しましょう。

在留資格の手数料改定案について、よくある質問を分かりやすくまとめました。

今回の改正では、在留資格変更許可や在留期間更新許可などにかかる手数料について、大きな見直しが予定されています。

2026年8月19日時点で公表されている政令改正案では、在留資格変更許可・在留期間更新許可の手数料は、許可される在留期間に応じて金額が変わる仕組みが示されています。

また、永住許可については、現在の10,000円から200,000円とする案が示されています。

施行予定日は2026年10月1日です。ただし、具体的な手数料や施行日は、現時点では政令改正案として示されている内容である点に注意が必要です。

外国人スタッフを雇用している企業では、今回の制度改正をきっかけに、在籍しているスタッフの在留資格・在留期限・就労制限・更新時期などを改めて整理しておくとよいでしょう。