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派遣期間の制限は、派遣労働者が同じ職場で働ける期間に関するルールです。
このルールは、労働者の雇用の安定と派遣の適正な利用を目的としています。
派遣労働は、企業にとって柔軟な労働力確保手段ですが、労働者にとっては不安定な雇用形態となりがちです。法律で派遣期間に制限を設けることで、労働者の権利を保護し、健全な労働環境を維持することが狙いです。
事業所単位の期間制限は、派遣労働者が同じ事業所で働ける期間を制限するものです。
通常、同じ事業所で派遣労働者が働ける期間は最長3年です。
この期間を超えると、派遣元企業は新たな派遣労働者を派遣するか、派遣先企業はその労働者を直接雇用する必要があります。
例えば、ある製造工場の事業所で派遣労働者が3年以上継続して勤務する場合、その労働者はその事業所での勤務を終了し、新たな派遣労働者が配属される必要があります。
これにより、派遣労働者の継続的な雇用を守るとともに、企業が派遣労働に依存しすぎることを防ぎます。
個人単位の期間制限は、派遣労働者個人が同じ職場で働ける期間を制限するものです。
こちらも基本的に最長3年です。派遣労働者が3年を超えて同じ職場で働く場合、派遣先企業はその労働者を直接雇用するか、異なる部署やチームに配置する必要があります。
例えば、同じIT部門で3年以上勤務した派遣労働者は、同じ部署での継続勤務が難しくなります。その場合、派遣先企業はその労働者を別の部署に配置換えするか、直接雇用に切り替える必要があります。このルールは、労働者のスキルアップとキャリアの多様性を促進するためにも役立ちます。
抵触日とは、派遣期間の制限に抵触する日を指します。具体的には、派遣労働者が同じ事業所や個人単位での期間制限に達する日を意味します。抵触日を迎える前に、企業は適切な対応を取ることが求められます。
例えば、派遣労働者が2021年1月1日に勤務を開始した場合、3年後の2024年1月1日が抵触日となります。この日を迎える前に、派遣先企業はその労働者の直接雇用や配置換えを検討しなければなりません。抵触日を把握し、適切なタイミングで対策を講じることが重要です。
派遣期間の制限を超える前に、事前に計画を立てることで、延長が可能です。
例えば、派遣労働者が重要なプロジェクトに携わっている場合、プロジェクト完了までの期間延長を検討することができます。
派遣期間の延長を行う場合は、以下のポイントに注意することが重要です。
延長理由の明確化：派遣期間を延長する理由を明確にし、関係者全員に説明する。
新しい契約書の作成：延長期間を含む新しい契約書を作成し、派遣労働者と派遣元企業の双方が合意する。
法令遵守：延長期間が法的に認められる範囲内であることを確認する。法的制限を超えないよう注意する。
事業所単位の期間制限による３年の派遣可能期間を延長する場合、
派遣先は、その事業所の過半数労働組合などに対して、派遣労働者を受け入れる事業所・ 延長しようとする派遣期間を示した上で、意見を聴く必要があります。
過半数労働組合がない場合は、労働者の過半数を代表する者から意見を聴くことになります。これにより、派遣労働者の継続的な勤務が適正に判断されるとともに、企業の透明性も保たれます。
個人単位の期間制限は、労働者派遣法によって定められているため、延長はできません。
同一の事業所に派遣された場合でも、抵触日を迎える前に異なる部署へ在籍を変更した場合は、3年を過ぎても派遣労働者を受け入れできます。
派遣期間の制限を守るためには、以下のポイントが重要です。
契約内容の確認
派遣契約書には、派遣期間や業務内容が明確に記載されていることを確認します。契約書の内容をしっかりと把握し、派遣労働者にも十分に説明することが大切です。
定期的な見直し
派遣労働者の勤務期間を定期的にチェックし、制限を超えないように管理します。例えば、半年ごとに派遣労働者の勤務期間を確認し、必要に応じて適切な対応を行います。
抵触日の確認
抵触日を確認し、事前に対応策を考えておきます。抵触日が近づいたら、直接雇用や配置換えなどの対策を講じることが求められます。
企業はこれらのポイントを守ることで、派遣労働者の権利を保護し、法律を遵守することができます。適切な管理と対策を行うことで、労働環境の健全性を維持することができます。
以下に該当する人、業務は例外として期間制限の対象外となります。
・派遣元事業主で無期雇用されている派遣労働者
・60歳以上の派遣労働者 ・有期プロジェクト業務 （事業の開始、転換、拡大、縮小又は廃止のための業務であって一定期間内に完了するもの）
・日数限定業務 （１か月間の業務日数が通常の労働者に比べ少なく、月10日以下である）
・産前産後休業、育児休業・介護休業などを取得する労働者の業務
今回は、派遣期間の制限、そして抵触日について解説しました。派遣労働者の権利を守り、適正な雇用関係を維持するためには、これらの期間制限を遵守することが重要です。
企業は派遣労働のルールを理解し、適切な管理を行うことで、労働者と企業の双方にとって良好な労働環境を作り出すことができます。
派遣労働の適正な利用を進めるために、労働者と企業が協力して健全な労働環境を築いていきましょう。