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初めての外国人採用ガイド：知っておきたい就労ビザの種類と申請手順

2024年8月16日
初めての外国人採用ガイド：知っておきたい就労ビザの種類と申請手順
 

目次


 
 
 
 
 
 

はじめに


日本でのビジネスの拡大と多様性の増進に伴い、外国人人材の採用が増え続けています。このガイドは、初めて外国人を採用する企業様向けに、必要な就労ビザの種類とその申請手順を詳しく解説しています。適切なビザの選定から申請プロセス、必要な書類の準備まで、外国人採用に際して押さえておくべきポイントを、具体的かつ実践的なアプローチでご紹介します。本ガイドを通じて、外国人採用の際の不安を解消し、スムーズな手続きを実現するための第一歩としてお役立てください。

就労ビザとは、外国人が日本に入国して働くために必要な許可です。日本で働く目的で入国する場合には、このビザが必要となります。就労ビザを取得することで、特定の在留資格が与えられ、日本で合法的に働くことができます。

在留資格は、外国人が日本に滞在する目的や活動内容に応じて与えられる法的な資格のことです。例えば、働くための在留資格、学ぶための在留資格、家族として滞在するための在留資格などがあります。就労ビザを取得することで、その資格に基づいて日本での活動が認められます。


「技術・人文知識・国際業務」ビザは、エンジニア、研究者、通訳、翻訳、デザイナー、マーケティングなどの専門職に就く外国人に対して発給されるビザです。このビザは、学歴や職務経験に基づいて発給されるため、申請者は大学卒業またはそれに相当する学歴、または該当する職務経験を持っている必要があります。

対象となる職種例

  • エンジニア

  • 研究者

  • 通訳・翻訳

  • デザイナー

  • マーケティング担当者

必要条件

  • 大学卒業またはそれに相当する学歴

  • 関連する職務経験

「技能」ビザは、特定の技能を有する外国人に対して発給されるビザです。特定の職業で必要とされる技能や技術を有していることが条件となります。このビザは、熟練した技能を持つ職種に限られており、主に次のような職種が対象となります。

対象となる職種例

  • 日本料理の調理師

  • 外国料理の調理師

  • ソムリエ

  • 宝石・貴金属・毛皮加工職人

  • 航空機の整備士

  • スポーツトレーナー

必要条件

  • 職務経験や技能の証明

  • 関連する資格や証明書

「特定技能」ビザは、介護業界を含む特定の業種で人手不足を補うために設けられたビザです。この資格を得るには、技能試験と日本語試験に合格する必要があります。

特定技能1号は、日本国内で深刻な人手不足が生じている以下の12分野で認められています。

  1. 介護

  2. ビルクリーニング

  3. 素形材産業

  4. 産業機械製造業

  5. 電気・電子情報関連産業

  6. 建設業

  7. 造船・舶用工業

  8. 自動車整備業

  9. 航空業

  10. 宿泊業

  11. 農業

  12. 漁業

必要条件

  • 特定技能評価試験の合格

  • 関連する職務経験や技能の証明

特定技能2号ビザは、特定技能1号よりも高度な技能を必要とし、在留期間の更新に制限がないため、長期的な就労が可能です。2023年6月に対象業種が拡大され、以下の業種が含まれています。

  1. 建設業

  2. 造船・舶用工業

  3. 農業

  4. 漁業

  5. 飲食料品製造業

  6. 外食業

必要条件

  • 特定技能２号評価試験の合格もしくは技能検定１級の合格

  • 一定の実務経験を積むこと



「高度専門職」ビザは、高度な専門知識や技能を持つ外国人に対して発給されるビザで、ポイント制による審査が行われます。このビザの取得者には多くの優遇措置があり、家族帯同や永住権の取得も容易になります。

高度専門職が認められる職業

  • 医師や歯科医師

  • 弁護士や司法書士

  • 公認会計士や税理士

  • エンジニア（技術者）

  • 研究者や教授

  • ITスペシャリスト

ポイント制 

ポイントは学歴、職歴、年収、研究実績などに基づいて加算され、70ポイント以上で高度専門職ビザが取得できます。以下は、ポイントの一部例です。

ポイント例

  • 博士号取得：30ポイント

  • 修士号取得：20ポイント

  • 年収が800万円以上：40ポイント

  • 企業での管理職経験：10ポイント

就労ビザの取得は、まず雇用先が在留資格認定証明書の申請を行うところから始まります。申請が認められると、外国人労働者は在外公館でビザの申請をし、承認後にパスポートに就労ビザが貼付されます。これらの手続きを終えて日本に入国することができます。

事前に、必要な書類や条件を確認し、十分な準備を行うことが重要です。申請内容に不備があると審査が遅れる可能性があります。

就労ビザ申請に必要な書類は、在留資格の種類によって異なりますが、一般的には以下のものが必要です。

申請は、雇用先が管轄する入国管理局で行います。オンラインでの申請も可能です。

申請が受理されると、審査が行われ、結果が通知されます。通常、審査には1〜3か月程度かかります。


申請が成功するためには、以下のポイントに注意しましょう

  • 必要な書類を漏れなく準備する

  • 書類の内容が正確であることを確認する

  • 申請書類の期限に注意する

申請の際によくある間違いには、書類の不備や誤記があります。また、提出期限を過ぎてしまうと申請が無効になることもあるため、注意が必要です。



今回は、就労ビザの種類と特徴、申請方法について詳しく解説しました。外国人労働者を雇用するにあたって、適切な就労ビザの取得は非常に重要です。

現在、外国人労働者の受け入れは、企業の競争力を高めるためにも大きな鍵となっています。適切なビザの取得とサポート体制を整えることで、外国人労働者が安心して働ける環境を提供し、多くの優秀な人材を惹きつけることができます。

外国人労働者が「働きやすい」と感じ、多くの外国人労働者から選ばれる企業になれば、企業の競争力アップにもつながります。そのためにも、まずは外国人雇用に必要なことを整理し、「企業側が負担すべきこと」を明確にすることをお勧めします。

今後も、外国人労働者を積極的に受け入れ、共に成長していける企業を目指しましょう。


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