【2025年最新】特定技能ビザの取得条件と手続き

・ケース①：海外にいる外国人を採用する場合（在留資格認定証明書交付申請）

・ケース②：日本にいる外国人を採用する場合（在留資格変更許可申請）

・必要書類リスト（主なもの）

8.まとめ：正しい知識と準備が、特定技能ビザ取得の鍵7.

「日本で専門的な仕事をして、キャリアを築きたい」「人手不足に悩む日本の産業を、自分のスキルで支えたい」

そんな想いを持つ外国人の皆様、そして、意欲ある外国人材を迎え入れたいと考える企業の皆様にとって、「特定技能」は、その希望を叶えるための新しい道を開く在留資格です。

この制度は、日本の深刻な人手不足に対応するため、2019年に創設されました。一定の専門性・技能を持つ外国人材が、特定の産業分野で即戦力として活躍することを目的としています。しかし、その取得には、本人と受け入れ企業の双方が、それぞれ満たすべき条件と、踏むべき正しい手続きがあります。

この記事では、特定技能ビザ（在留資格）の取得を目指すすべての方にとっての「完全なマニュアル」となるべく、その条件、手続き、必要書類、注意点のすべてを、2025年7月現在の最新情報（全16分野対応）に基づいて、網羅的かつ分かりやすく解説します。

特定技能には、まず「1号」と、その先のステップである「2号」の2種類があります。

2024年の制度改正により、特定技能1号の対象分野は、以下の全16分野に拡大しました。

また、特定技能2号の対象は、上記のうち「介護」を除く11分野となっています。

特定技能1号の在留資格を得るためには、外国人材本人が、主に以下の条件をクリアする必要があります。

まず、国が定めた「技能測定試験」に合格しなければなりません。これは、その分野で働くために必要な専門知識や実務能力を持っているかを測るための試験です。試験内容は分野ごとに異なり、筆記試験だけでなく、実技試験が課される場合も多くあります。

次に、日本で生活し、働く上で必要な基礎的な日本語能力を証明する必要があります。以下のいずれかの試験に合格することが求められます。

※ただし、介護分野では、これらに加え、介護現場でのコミュニケーション能力を測る「介護日本語評価試験」にも合格する必要があります。

特定技能で目指す分野と同じ分野の「技能実習2号」を良好に修了した場合、上記の「技能測定試験」と「日本語能力試験」が免除される場合があり、特定技能1号へスムーズに移行することが可能です。

外国人材本人だけでなく、受け入れる企業側にも、守るべき義務と条件が課せられています。

同じ業務に従事する日本人と同等額以上の報酬を支払う義務や、労働法規を遵守した適切な労働条件を保証する義務があります。

企業は、特定技能1号の外国人が、仕事や生活で困ることがないよう、法律で定められた10項目の支援を行う「支援計画」を策定し、実行しなければなりません。この支援は専門性が高いため、多くの企業では国から認可を受けた「登録支援機関」に全部または一部の実施を委託しています。

受け入れ企業は、自社が属する特定技能の分野ごとに、所管省庁が設置する「協議会」や、新しく設立された「特定技能外国人受入事業実施法人（例：製造業分野のJAIMなど）」に加入し、その構成員として、制度の適正な運用に協力する義務があります。この加入は必須です。

留学生や技能実習生など、既に日本に在留している人を採用する場合、プロセスが短縮されます。

申請には非常に多くの書類が必要となります。各分野によっても必要な書類が異なりますので、申請の際は必ず出入国在留管理庁のウェブサイトで、ご自身のケースに合った最新の必要書類リストを確認してください。

特定技能は、日本で働き、キャリアを築きたいと願う外国人材と、人手不足に悩む日本企業の双方にとって、大きな可能性を秘めた制度です。しかし、その取得プロセスは、本人と受け入れ企業の双方が、それぞれの条件と義務を正しく理解し、協力して、一つひとつの手続きを着実にクリアしていく必要があります。