特定技能とは、2019年4月より導入された新しい在留資格です。日本国内において人手不足が深刻化する12の業種で、外国人の就労が解禁されました。

下記の12業種の仕事は、単純労働を含むことから、これまでは外国人労働者が従事することは原則として禁止されていました。

しかし、これらの業種においても、少子高齢化の影響は非常に深刻で、国内では十分な人材が確保できないということから、外国人の就労を認める在留資格『特定技能』の設立へとつながりました。​

技能実習制度とは異なり、技術や知識を持った外国人が、最長で5年間の期間で日本で働くことができるので、現在多くの日本企業が「特定技能人材」の雇用を取り入れています！

​「特定技能人材」の雇用は、国内の人手不足が深刻化する昨今、日本の労働市場を変える新しい風になることでしょう。