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​特定技能人材とは

特定技能とは、2019年4月より導入された新しい在留資格です。日本国内において人手不足が深刻化する12の業種で、外国人の就労が解禁されました。

下記の12業種の仕事は、単純労働を含むことから、これまでは外国人労働者が従事することは原則として禁止されていました。

しかし、これらの業種においても、少子高齢化の影響は非常に深刻で、国内では十分な人材が確保できないということから、外国人の就労を認める在留資格『特定技能』の設立へとつながりました。​

技能実習制度とは異なり、技術や知識を持った外国人が、最長で5年間の期間で日本で働くことができるので、現在多くの日本企業が「特定技能人材」の雇用を取り入れています!

​「特定技能人材」の雇用は、国内の人手不足が深刻化する昨今、日本の労働市場を変える新しい風になることでしょう。

​受け入れ可能な分野
​特定技能1号

​対象

​12

​分野

介護/ビルクリーニング/建設業/
造船・船用業/自動車整備業/航空業/素形材・産業機器・電気電子情報関連製造業/宿泊業/農業/漁業/飲食料品製造業/外食業

​特定技能2号

​対象

​2

​分野

建設業/造船・船用業

※2023年6月9日、特定技能1号の「介護」以外の特定産業分野が 特定技能2号の対象となることが閣議決定

​なぜ特定技能が注目されているのか

​1

​Point

​特定技能人材が 増加中

​2019年の在留資格新設以降、特定技能で日本に在留する多くの若手外国人材が増え続けています。

​2

​Point

即戦力を 確保 出来る

​特定技能の在留資格を取得するためには、即戦力で働くために一定の専門性や技術を問われる技能水準試験に合格することが必要です。

​Point

​3

採用活動期間の 短縮

​求人情報を出したり、技能実習生や海外から人材を受け入れるよりも採用活動期間が短く済み、労力を削減することが可能です。

​特定技能の現状と今後の展開
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